資金計画の事前知識

自分の年金を自分で積み立てるのではなく、
私たち現役世代が支払う社会保険料が
高齢者の年金の大部分になっている日本では、
高齢者の増加に伴って、
その負担がどんどん増えていくことになります。

例えば、厚生年金の保険料は、
2004年の13.58%から段階的に引き上げられ、
現在は18.3%にまでなっているのですが、
この費用は給料から天引きされているため、
徴収額が増えていることに、
気付いていない方が案外多いのではないでしょうか?

あるいは、増えていることに気付いていたとしても、
わざわざ自ら納めに行くことがないため、
負担が増えていることを、
実感しづらいのではないでしょうか?

おはようございます。
シンプルノートつくばスタジオの櫻井です。

また、年金制度とは関係ないものの、
同じ期間の健康保険料も、
9.31%から11.5%にまで上昇しているし、
雇用保険や労災保険も含めた全体の社会保険料も、
25.14%から31%にまで上昇していて、
会社員が天引きされる社会保険料は、
実に給料の15%を超えるにまでなっているのですが、
(社会保険料は会社と自分が半分ずつ負担)
おそらくほとんどの方がこんなコト知らないと思います。

✔︎さらに負担は増えていく?

国は、今のところ厚生年金の保険料率を
この数字のまま固定すると公表しています。

しかし、一方で、
少子高齢化が本格化していく状況の中では、
これも難しいと言われていて、
今後20年あまりの社会保障費の伸びを考えると、
雇用保険や労災保険を含めた
社会保険料全体の料率が
40%にまでなると考えられています。

(厚生年金が25%(現在18.3%)となり、
健康保険が15%(現在11.5%)となる
との試算のようです。)

結果、給料からの天引きが20%となり、
今よりもさらに5%手取り金額が
減ってしまうということですね。

しかも、この負担増は、
会社にも同様にのしかかってくるので、
天引き増に加えて
給料までも上がりにくくなってしまうでしょうしね・・・

また、これに加えて、
今後は、医療費と介護費の自己負担も
確実に上がっていくと言われています。

医療費の自己負担については、
現状、75歳以上が1割、
70〜74歳が2割(夫婦の合計所得が520万円以上なら3割)、
となっていますが、所得の基準を引き下げて
3割負担となる高齢者を増やしていくようですし、
介護費の自己負担についても、
現状は夫婦の所得が、
346万円未満は1割、346万円以上は2割、
463万円以上は3割となっていますが、
医療費同様に所得の基準を引き下げて
3割を負担する高齢者を増やしていくようですからね。

✔︎年金も減ってしまう?

さらに、現実を直視すると、
公的年金も2040年代には、
給付水準が2割は減るだろうと言われています。

それゆえ、手取りが減っていく中でも、
老後に備えて少しずつでも貯蓄をしていくべきですし、
夫婦ともに働くようにすべきです。

また、60歳や65歳で引退するのではなく、
出来れば75歳まで働き続けることを前提として
仕事に取り組んでいくべきです。
仮に100歳近くまで生きるとしたら、
あんまり早く退職しても退屈でしょうしね。

また、家を建てるにしても、
手取り金額が減っていくことや、
老後や進学のことも考えた上で予算を設定し、
その予算の中で納まるようにすべきです。

そんなこんなで、
今のことだけを考えるのではなく、
未来にも目を向けた上で、
ライフプランをしっかりと立てるようにし、
その上で家の予算設定をすることを
心がけていただけたらと思います。

それでは、、、

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